瑞浪市議会 2022-06-27 令和 4年第2回定例会（第3号 6月27日）
２、ふれあい・いきいきサロン普及支援助成金事業で、市や地区社会福祉協議会から助成を受けていない団体です。 ３、福祉のまちづくり助成金事業で、地域の高齢者支援活動を行う団体など、可児市では地域の様々な高齢者支援活動を支援する取り組みが行われています。 そこで、質問いたします。 要旨オ、高齢者支援活動団体への補助金制度を検討してはどうか。民生部長、よろしくお願いします。
２、ふれあい・いきいきサロン普及支援助成金事業で、市や地区社会福祉協議会から助成を受けていない団体です。 ３、福祉のまちづくり助成金事業で、地域の高齢者支援活動を行う団体など、可児市では地域の様々な高齢者支援活動を支援する取り組みが行われています。 そこで、質問いたします。 要旨オ、高齢者支援活動団体への補助金制度を検討してはどうか。民生部長、よろしくお願いします。
そこで、過疎地域の買物について支援するため、平成29年度からスーパーのマツオカが、関市ソーシャルビジネス支援助成金を活用し、高齢者買物弱者生活支援として、移動販売車による食料品を中心とした生活必需品販売事業を行っております。
市内の武儀の下之保地区には、ソーシャルビジネス支援助成金を活用して、古民家を改装し、カフェとコワーキングスペースを利用者に提供している民間運営のおくどという施設もございます。利用状況はサテライトオフィス利用が２社、コワーキングスペース利用者が平成30年度は延べ524人に上り、その需要が高まっています。
しっかりと行政のほうで社会で応援していかなきゃならないと思いますが、そういう中で、みなし寡婦、未婚のひとり親家庭もありますが、このひとり親家庭はなお大変だというふうに思うわけでありますが、これについては、長野県の佐久市では認可保育所の保育料を下げたり、幼稚園の支援助成金を出したりというふうなこと、いろいろ手つきになっていますが、恵那市についてはこのようなことも同じように考えていかれるのかどうかお伺いいたします
６月17日に支援助成金の審査会を行いまして、この買い物弱者支援事業を提案してきた事業者１社に支援をすることを決定をしました。この事業者は、10月から上之保地域を中心とした移動販売開始を目指して、今、準備を進めているという状況でございます。
そもそも、これまでに定着してきたこの市民活動助成金制度と、新年度から新たに実施をされますソーシャルビジネス支援助成金はどのような違いがあるのでしょうか。その狙いや制度的な面からの違いをわかりやすく教えていただきたいと思います。 ○副議長（波多野源司君） 桜田企画部長、どうぞ。
議案第１号、関市附属機関設置条例の一部改正につきましては、市長の附属機関に新たにソーシャルビジネス支援助成金審査会を設置する規定を加えるものでございます。
本市においては、現在、この事業に該当する事案はございませんが、これまで本市では、創業塾や個別相談窓口を開設する可児商工会議所を初め、新ビジネス応援事業や創業補助金制度を取り扱う県産業経済振興センターを含め、県信用保証協会や日本政策金融公庫などの関係機関と連携して中小企業者、創業者の支援を行っており、市としても可児そだち支援助成金交付事業において、商品開発や販路拡大等に係る経費を助成しています。
それから、今後の支援、助成金でありますとか人的支援のお尋ねということでございますけれども、恵那市のスポーツクラブへの補助金でございますが、現在３年間でお願いしております。
本市では、既に可児そだちに対する支援助成金交付事業を立ち上げており、これらの活用を図ってまいります。 ４つ目の、食べられるものを芋燃料として考えることをどう思うかとの御質問にお答えいたします。 御提案は、耕作放棄地の解消手段といたしましてはよいアイデアだと考えます。
次に、本市におきましては、可児そだちの認定を受けました農産物ですとか加工品につきまして、加工、流通、販売に関する事業に対し、50万円を上限に経費の２分の１を補助する可児そだち支援助成金交付制度を今年度創設したわけでございます。 なお、この助成金交付制度につきましては、助成を受けられる方については、市が設置いたしましたコーディネーターの助言等を受けていただくということになっております。
通所者については、これまで無料で利用できたものが、今後、１割の負担が生じるが、平成21年４月に設けた障害者就労支援助成金支給要綱により、その負担の全額を市が助成することから、利用者の実質的な負担はなくなり、今までと同様に無料でサービスが受けられる。
しかし、市においては、市単独事業として本年４月から障がい者の就労環境が整うまでの経過的措置として就労継続支援などの障害福祉サービスに係る利用者負担額について助成金を支給する制度、関市障がい者就労支援助成金支給要綱を設けておりまして、利用者の実質の負担をなくしております。
昨年度に続き、こども医療費の窓口無料化制度の継続、また障がい者の通所支援助成金の支給の継続、そして新たに人工透析患者さんへの交通費助成、また老朽市営住宅の建てかえ促進、新規事業としてさらに交通安全灯事業などの福祉充実、市民安全の施策も盛り込まれ、可児市は独自に努力をしている点を私どもは評価しております。その上で、国の悪政のツケをそのまま可児市の行財政に持ち込むことには賛成ができかねます。
もちろん、今回の補正予算には障害者自立支援法に基づく市独自の就労支援助成金の設立や、多治見市内に新設される精神障害者小規模作業所に対する運営負担金の支出、児童・生徒の安心・安全連携事業として不審者情報のメール配信ソフトの購入など、評価すべき予算計上も予定されており、減債基金への積み立てが必要かどうかは疑問の残るところですが、老人医療費の支出について反対をいたします。
補正の主な内容を申し上げますと、民生費は、就労支援助成金といたしまして、障害者の社会参加を促進し就労を支援するため、在宅から授産施設に通所される方に一定の補助を行うこととし、その事業費を計上いたしましたほか、精神障害者小規模作業所負担金といたしまして、ＮＰＯ法人「東濃さつき会」が多治見市内で新たに開設する精神障害者小規模作業所に対する運営負担金を計上いたしました。
補正予算の中には、通所施設利用の障がい者への就労支援助成金 370万円が含まれ、日本共産党可児市議団が要求をしてきた障害者自立支援法の負担軽減がされており、評価をするものでありますが、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会負担金 245万 9,000円が入っておりますので、これに反対をするものであります。
就労支援助成金、この件につきましてお伺いします。 これは新聞等でも報道されております作業所等に通う方に対する助成金という形であります。先ほどの私の一般質問でも触れましたように、一歩前進ととらえることはできるんですが、市会議員の立場といたしまして、この支出が本当に適切かどうかにつきまして判断したいと思いますので、幾つか質問させていただきます。 まず、実際の補てん方法ですね。
次に、議案第99号 平成17年度可児市一般会計補正予算（第２号）の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、諸収入の地域国際化協会等先導的施策支援事業助成金を国際交流協会支援助成金として、就学支援、タウン情報誌の作成のため支出するとの説明だが、就学支援の具体的な中身はどういうことかとの質疑に対して、日本語の読み書きの学習や指導、安心して就学できる環境をつくっていくという、そういった補習学級を
総務管理費として支出するものでございますが、国際交流協会の支援助成金として助成したい。ポルトガル語の情報誌の発行だとか、ブラジル人学校への講師の派遣、財団法人の自治体国際協会からそうした御援助いただける分を含めて、国際交流協会の活動資金に支出したいということでございます。 それから土木費で 2,440万 6,000円の増となっております。